「LegalForce」上で表を含めた契約書のレビューが可能に。契約書に潜むリスクの発見を支援

契約書の中には、契約条件の記載方法として、表を用いているものがあります。これは、表を用いることで、契約条件の確認が視覚的に容易となり、また、自社のひな形においては、案件ごとに異なる条件を一か所にまとめておく際の利便性が高いことなどが理由です。例えば、賃貸借契約や不動産売買契約などの不動産業界の契約書においては、業界慣習も相まって、表の中に契約条件が記載されていることが多々あります。契約書審査業務においては、契約書中に表がある場合、当然のことながら、表の中に記載されている契約条件もレビューの対象となります。今回、「LegalForce」では、表内に記載されている内容も考慮して自動レビューを実施することができ、表が含まれた契約書においても、効率的な審査業務が可能になります。

表レビュー対応類型（2023年6月現在。対応類型は順次増加を予定しております。）

・産業廃棄物処理委託

・フランチャイズ契約

・普通建物賃貸借

・定期建物賃貸借

・不動産売買契約

LegalOn Technologiesでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業や法律事務所などの契約審査業務の品質向上、効率化を支援するとともに、法務業務における課題を解決するためのソリューションの開発、提供を行ってまいります。

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）