地方企業の人手不足をAIが解決するか？全国の経営者・役員を対象に「AIに関する意識調査」レポートを公開

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU（ヘルプユー）」を運営する株式会社ニット（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋沢崇夫、以下ニット）は、2015年にフルリモート前提で創業し、現在、約500人が日本全国・世界35カ国からオンラインで業務を遂行しています。
働き手不足が深刻化している今、企業の存続には生産性向上とAIを活用した業務効率化が不可欠です。そんな中、日本企業はAI活用に多くの課題があり、日本におけるAI導入は十分に進んでいないのが現状です。こうした課題に対処し、企業の持続的な発展に寄与するため、全国の経営者・役員を対象にAIの活用状況や課題に関する調査を実施しました。

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https://help-you.me/dl_ai_research

調査背景

社会の高齢化に伴う労働の需給ギャップ〜地域別の予測～

上記は、地域別の詳細な労働受給ギャップの数字です。リクルートワークス研究所の調査によれば、東京のみ2030年より2040年の方が労働力不足率が改善していますが、それ以外の地域では不足予測となっています。2040年には北海道・茨城県・新潟県・長野県・京都府・徳島県・愛媛県の7つのエリアで30％以上不足するという深刻なシミュレーションもあります。

このような、人手不足が深刻化する事態が予測されており、企業の存続には採用の強化や業務の効率化が必要不可欠となります。さらに、AIなどの最新テクノロジーの活用は、企業の競争力を高めるための重要な要素となっています。

※出典：リクルートワークス研究所（2023）「Works Report2023　未来予測2040」

https://www.works-i.com/research/works-report/item/forecast2040.pdf

日本と海外のAI活用の違い

そんな中、日本企業はAI活用に多くの課題があり、日本におけるAI導入は十分に進んでいないのが現状です。日本と比べて、海外ではAIの活用による生産性向上に積極的に取り組んでいるというデータがあります。話題になったChatGPTも米国では半数以上の人が利用していますが、日本ではまだ7％。それ以外の生成ＡＩに至っては、

ほぼ使われていません。

生成ＡＩの利用促進によって、日本の地方企業が抱える労働力不足解決の一助となるのではないでしょうか。これらの課題を解決し、企業の存続に貢献するために、当社では全国の経営者・役員を対象にAIの活用状況や課題についての調査を行いました。

※出典：Web担当者Forum (2023)-ChatGPTの業務利用、米国ではすでに過半数が使用中。一方日本はわずか7%【ＭＭ総研調べ】

https://webtan.impress.co.jp/n/2023/07/03/45176