(本リリースは、2020年2月27日に米国で発表したリリースの抄訳をベースにしています)
< https://www.docusign.com/press-releases/docusign-to-make-next-bold-move-in-ai-with-seal-software-acquisition >

 DocuSign(NASDAQ:DOCU、以下ドキュサイン)は、契約プロセスのデジタルトランスフォーメーションにおいて人工知能(AI)の重要性が増すことを見据え、契約分析技術のリーダー企業であるSeal Software社
< https://www.seal-software.com/ >(以下、Seal) を1億8800万ドルで買収する計画を発表しました。

 本発表は、両社における現状の関係性によるものです。ドキュサインはこれまで、契約プロセス全体を自動化するためのアプリケーションおよび連携機能を統合した製品群「DocuSign Agreement Cloud」
< https://www.docusign.jp/products/agreement-cloud >の一部として、Sealの分析および機械学習の主力アプリケーションを提供してきました。昨年3月には、Sealへの戦略的投資
< https://investor.docusign.com/investors/press-releases/press-release-details/2019/DocuSign-invests-15M-in-Seal-Software-to-accelerate-adoption-of-AI-in-analyzing-agreements/ >も行っています。

 ドキュサインは本買収により、Sealの技術と提供する価値を、より包括的にDocuSign Agreement Cloudに統合し、業務で不可欠な契約の準備や署名捺印、実行、管理において、より大きな価値を提供できるようになります。

 2010年に設立されたSealは、AIを使った契約分析のパイオニアとして広く認知されています。同社の技術により、キーワードだけでなく法的な概念にもとづき、膨大な契約文書の迅速な検索や、重要な条項や条件の自動的な抽出と対照比較、リスクや有利な条件を含む箇所の迅速な特定など、法務および業務上の課題解決に役立つ実用的なインサイトが提供できるようになります。

 ドキュサインの最高執行責任者であるScott Olrich氏は次のように述べています。
「ドキュサインは、DocuSign Agreement Cloudを提供することで、業務や契約、契約プロセスを遂行する基盤におけるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しています。われわれは、AIこそがこの変革に重要な役割を果たすと信じています。Sealをドキュサインに統合することで、同社の深い技術的な専門知識と、契約にAIを適用してきたことによる幅広い知見を得られるようになります。」

 Sealの最高経営責任者であるJohn O’Meliaは、この発表は企業設立時のビジョンが認められ、それをさらに拡大するものだと付け加え、次のように述べています。
「Sealは、契約文書からのデータの検索や分析、抽出をより容易かつ迅速に行えるよう構築されました。ドキュサインとは生来の相乗効果があり、弊社のチームがAIの専門知識を活用して、DocuSign Agreement Cloudをさらに洗練させることを楽しみにしています。企業規模と広大な展望を考えると、ドキュサインファミリーの一員になることで、弊社のお客様とパートナーには素晴らしい機会がもたらされるでしょう。」

 すでに多くの企業が、契約プロセスにおいてSealのAIを活用するメリットを実感しています。たとえば、ある大手国際情報サービス企業は、ドキュサインとSealテクノロジーにより、法的な評価に費やす時間を75%削減しました。 EMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ) に拠点を置く国際的な通信会社は、顧客契約の法的審査時間を80%以上も短縮しました。世界的な金融サービスの大手企業は、重要なサプライヤー契約に関する20万を超える契約上のデータ分析を自動化しました。また、世界的な航空サプライヤーは、企業再編の一環での2万5千件を超える契約見直しをわずか5営業日で実施しました。

 契約完了後もドキュサインは、Sealの分析アプリケーションの提供を継続します。また、契約ライフサイクル管理製品であるDocuSign CLM< https://www.docusign.com/products/clm >を強化するために、SealのAI技術を統合する予定です。DocuSign CLMは、自動的な契約条項の分類、重要な契約条件の抽出、それらの情報をもとにしたワークフローの推進が可能になります。たとえば、リスク分析と企業ポリシーにもとづき、特定の検閲者に文書を自動で送付するというワークフローが実現できるでしょう。

 ドキュサインのお客様にとってこれらの機能は、より迅速かつ効率的な契約プロセスの実現を意味します。同様にSealのお客様は、DocuSign Agreement Cloudの全機能、特にドキュメント生成と高度なワークフローを利用できるようになります。

 DocuSign CLM以上に、Sealの技術がDocuSign Agreement CloudのAI基盤をより洗練させることが期待されます。2017年に、機械学習の新興企業であるAppuriから買収した技術< https://discover.docusign.jp/new-blog-stream-4/pressrelease-appuri-jaapn >は、現在提供されている自動タグ付けなどの機能に活かされています。自動タグ付けでは、AIが、署名や日付、その他のフィールド向けに文書の電子タグを配置する場所を、自動的に検出してます(以前は人間の処理と判断が必要だったタスクです)。Sealの技術は、高度な自然言語処理やテキスト分析、意味的分析による新しいAI機能をもたらします。

 契約条件に基づき、ドキュサインはSealを1億8,800万ドルの現金で買収します(ドキュサインが既に所有しているSealの持分証券の割合に基づく削減分を含みます)。本買収は、ドキュサインとSealの取締役会およびSealの株主によって承認済みです。ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法にもとづく待機期間の満了などの慣例的な買収条件を前提に、本買収はドキュサインの会計年度の前半に完了する予定です。

 DocuSign Agreement Cloudの日本におけるご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口< https://www.docusign.jp/contact-sales >までご連絡ください。

 なお、Sealのアプリケーションの日本語での提供は未定です。最新状況はドキュサインのウェブサイトで随時アップデートします。

DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について

 米国に本社を持つDocuSign Inc.(ドキュサイン)は、組織の契約の準備から署名捺印、実行、管理に必要な機能を連携し、自動化するための製品を提供しています。また、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群
「DocuSign Agreement Cloud」の一部として、場所や時間、デバイスを選ばない、世界で最も使われている電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」を提供しています。ドキュサインの製品は、ビジネスプロセスの迅速化とユーザーの生活の簡素化のために、世界180カ国、56万社以上、数億人に利用されています。詳しくは< www.docusign.jp >をご覧ください。
 ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

Seal Softwareについて

 Seal Softwareは、エンタープライズ間の契約文書分析のグローバルリーダー企業です。Sealの機械学習および自然言語処理技術により、人工知能(AI)を利用して、ネットワークおよびリポジトリ全体で契約を検索・整理し、文書内に潜むリスクと機会を素早く把握できます。Sealは、世界中の企業が収益機会を最大化し、コストを削減し、契約文書によるリスクを軽減できるよう支援します。

将来予想に関する記述
 本プレスリリースには、DocuSignとSealの買収に関する経営陣の判断や仮定および現在入手している情報に基づいた「将来予想に関する記述」が含まれています。将来の予測に関する記述は、過去の事実ではなく、リスク及び不確定要素により、実際の結果がその記述の内容と著しく異なることとなる可能性があります。将来予想に関する記述には、「予測する」、「期待する」、「信じる」、「継続する」との語及びこれらの語の変形(若しくはこれらの語の否定形)又は未来若しくは将来を予測する性質を有するその他の類似の表現が伴います。このような将来予想に関する記述には、取引における潜在的な利点、Agreement Cloudプラットフォームを開発する弊社の能力、新製品や可能性ある市場機会を提供する能力、買収完了条件を満たす双方の能力、取引が完了するとみられるタイミングが含まれています。想定された買収を完了する条件を満たすことを含め、取引をタイムリーに完了する能力に関連するリスクや不確定要素には下記が想定されます:期待される条件で、適宜規制当局の承認を確保する
弊社の能力;Sealの製品、技術、および運用を正しく統合する能力;今回の取引によって想定される利益を実現する能力;これらの利益は、想定された時期ではない時期、または実現されない可能性を含んでいます。取引の中断により、下記のような要因によってビジネスおよび運用上の関係を維持することがより困難になります:取引またはその他に関連する法的手続きの結果;弊社の株式の市場価格または経営業績に対する発表または買収完了の悪影響;多大な買収コスト;不明な負債。
 2019年12月6日に米国証券取引委員会 (SEC) へ提出された2019年10月31日までのForm 10-Q内の弊社年次報告書における「リスク要因 (Risk Factors)」および「経営陣の討論ならびに財務状況および事業実績の分析(Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations)」と題される項目に、その他のリスクや不確実性が含まれています。本プレスリリースの将来に関するすべての記述は、本日現在入手している情報に基づいています。法的に義務付けられている場合を除き、弊社はこれらの将来予想に関する記述について、更新する義務、また実際の結果が将来の見通しに関する記述で予測されたものと大きく異なる場合、その理由を更新したりする義務を負うものではありません。